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当事務所の解決事例

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こちらでは、当事務所がお手伝いさせていただいた実際の事例をご紹介いたします。
HPをご覧の皆様の参考になれば幸いでございます。

解決例1:

平成28年4月15日東京地裁判決  為替デリバティブ被害の被害4割と遅延損害金総額6900万円を回復した判決

神奈川県内の中堅企業が、三菱東京UFJ銀行から紹介された被告である三菱UFJモルガン・スタンレー証券より、「クーポンスワップ取引」と呼ばれる為替デリバティブ取引を勧誘され、1億5000万円強の取引上の損害を被った事件


解決例2:

平成27年12月10日東京地裁判決  当事務所は被告側代理人で全面勝訴(原告側の請求棄却)

新聞の折り込み広告の業務委託料の未払いを理由に1400万円強の請求をされた訴訟において、原告側の業務内容に落ち度があって当方に損害が発生したことを理由に、損害分について相殺の主張を行い、当方の主張が全面的に認められて原告側の請求が全て否定された例

 

解決例3:
海外商品先物取引の勧誘を受けた女性が約2800万円の損害を被った事件

相談後に当事務所にて営業担当者との会話を録音し、その後損害賠償請求を求める旨の通知書を発送した。相手方業者の弁護士と交渉し、受任から約1か月後に、相手方業者が2500万円の支払いを認め、かつ業者の代表者が連帯保証する旨の執行受諾文言付公正証書の作成に至り、約束した2500万円を分割払いにて支払(平成22年3月解決)。

 

解決例4:
30歳代の男性が父親の経営する会社からの貸付金等を原資として商品先物取引を行い、約2億円の損害を被った事件

当事務所が受任する前に3000万円の支払いによる和解案を打診されたが、和解に応じた方が良いのか分からず当事務所に相談。当事務所が調査の結果、訴訟であれば1億円以上の被害回復が見込める事案であると判断。ただし相手方業者が受託業務を廃止して解散する意向を示していたため、支払能力を考慮して早期解決を目指し、8900万円の一括支払いにより解決(平成22年6月解決)。

 

解決例5:7200万円の支払いを受けて解決

外資系証券会社が証券化商品を販売して、1億円強の損失が発生した事件において、東京地裁で和解が成立し、損害金額の7割強である7200万円の支払いを受けて解決した(当事務所は顧客側代理人)。

解決例6:2000万円の支払いを受けて解決

準大手証券会社が信用取引等の株式取引の勧誘を行って約1億円の損失が発生した事件において、東京地裁が損失拡大防止義務違反を認めて1700万円強の賠償を証券会社に命じ、その後、東京高裁にて、2000万円を証券会社が支払うことで和解が成立した(当事務所は顧客側代理人)

解決例7:850万円の支払いを受けて解決

小学校教員が、商品先物取引業者に勧誘されるまま、商品先物取引で約1600万円の損失を被った事件で、示談交渉及び東京簡易裁判所にて調停申立の結果、850万円の支払いを受けて解決した。


解決例8:実損害額の8割の支払いを受けて解決

証券会社の勧誘により、単価変動リスク及び為替変動リスクを有する外債を購入した投資家が、証券会社営業担当者が単価変動リスクを説明せず、かつ投資家が外債を購入した後も、単価変動を考慮しない虚偽の価格を伝えていた事例で、訴訟上の和解により、実損害の8割の支払いを受けて解決した。(平成21年12月3日追加)
 



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