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顧問弁護士

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当事務所は金融法務分野における「専門性」と、あらゆる法的ニーズに対応できる「総合性」を兼ね備えた事務所作りを進めて参りました。

尚、以下に、当事務所の顧問契約のメリットを列記致しますので、ご参考ください。

 

顧問弁護士のすすめはこちらをお読みください。

(1) すぐに相談できる
(2) 内情の理解が得られる
(3) 迅速な対応・より良い解決ができる
(4) トラブルが未然に予防できる

(5) 金融取引に関するコンサルティングが提供される

(6) 金融取引に関する最新の法律情報が提供される

(7) 企業法務に総合的に対応できる

(1)すぐに相談できる

 初めての弁護士と法律相談をする場合、相談内容を連絡し、相談可否を確認した上で、費用の見積を確認し、日程調整し、やっと相談という流れになります。
 従って、気軽に相談することができず、結果的に、相談時期を逸してしまい、問題を大きくしてしまうことが多くあります。
 特に、金融取引に関するトラブルの場合、ちょっとした対応の遅れが、多額の損失になることが多々あります。
 顧問契約をすることで、すぐに弁護士に電話したり、電子メールを送ったりして法律相談をすることができます。当職と顧問契約締結した多くの方が、いつでも相談して不安を解消できるようになったと喜ばれています。

(2)内情の理解が得られる

 初めて弁護士に相談する場合、これまでの経緯の説明に多大な時間がかかってしまいます。あらかじめ自社の内情を把握している顧問弁護士であれば、必要なポイントだけを説明するだけで理解が得られます。
 当事務所の場合、顧問契約締結時に実情をヒアリングし、問題が起こった際、最善の対応が取れるように、顧問先の業務内容の理解に努めています。

 

(3)迅速な対応・より良い問題解決

 気軽に相談でき、内情の理解が得られることの効果として、迅速な対応、より良い問題解決を行うことができます。
 現実問題として、依頼者と弁護士の信頼関係が確立していない場合、弁護士としても、書類の提出一つをとっても慎重に精査せざるを得ません。そのため必ずしも迅速な対応ができないことがあります。
 一方、顧問契約があり信頼関係が確立している場合には、極めて迅速な対応が可能です。また、日頃から内情が理解されていることで、より良い問題解決が図れることは、言うまでもありません。

 

(4)トラブルが未然に予防できる

 ひとたび、金融取引に関するトラブルが起こると、多額の損失が発生することが、しばしばあります。しかし、これらのトラブルの中には、未然に防止できるものもあります。
 当事務所は、これまで数多くの金融取引・トラブル解決にかかわってきた経験から、トラブルを未然に防止するノウハウを持ち合わせております。
 顧問契約締結時に業務内容・課題等をヒアリングし、事前にトラブルを予防するためのアドバイスを実施いたします。

 

(5)金融取引に関するコンサルティングが提供される

 当事務所は、顧問先に対してトラブルの解決のみに止まらず、最新の法律、金融商品の知識等を踏まえて、取引のガイドライン作成等のコンサルティングを提供します。

 

(6)金融取引に関する最新の法律情報が提供される

 金融取引に関る法律はしばしば改正されます。また、金融商品は、日々新しいものが続々と誕生しています。それらを、法人の担当者様や個人が全てフォローすることは極めて困難です。
当事務所は、顧問先に対して、常に最新情報の提供に努めています。

 

(7)企業法務全般に対応できる

 当事務所は、金融法務において特に専門性を追及しておりますが、企業法務全般に対応することが可能です。実際に顧問先企業様に対して、契約書作成、労務、債権回収等、企業法務全般のアドバイスを行っております。 

 

顧問契約を締結するには

 顧問契約の締結にあたっては、必ずご面談させて頂きます。面談をご希望の方は、まずはメールにてご連絡ください。
 顧問弁護士への就任の可否を検討の上、顧問契約を締結させて頂きます。必要事項を送信してください。この面談は無料です。また、面談した場合でも、顧問契約をご締結いただく義務はございませんので、お気軽にご連絡ください。

 

顧問料

 顧問料は原則として月額5万円となっております。


当事務所が顧問をさせていただいている業種の一覧

証券業
木製品製造業
靴製造業
建築関連サービス業
投資顧問業
肥料販売業
金属製品加工業
繊維製品製造業
輸入販売業
アパレル製造販売他
土木工事業
事業協同組合
食料品製造業
竹製品製造卸業
金属製品・工具製造販売
自動車販売業
プロパンガス・ガス機器販売
電子部品製造業
輸入卸売業
食品開発製造業
マグネット製造販売
出版業
情報サービス業
石材卸売業
旅行業
パルプ製造業
プラスチック製品製造業
物流サービス業
石材販売業
製造業
飲食業アパレル製造業
衣料品製造販売業
貿易業
アパレル製造・卸
販促品開発販売
小売業
木材販売業
電子機器製造
繊維関連製品の開発
アパレル
情報機器販売
管理組合
電気機械器具製造業
機械修理業
水産物仕入販売
設備工事業
美容製品卸・販売
食肉卸売業
工業用ポンプ製造輸入販売業
水産加工業

※業種名は順不同



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