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日本の法律事務所の事情(中国案件)

所長弁護士本杉明義   中国案件を取り扱っている日本の法律事務所は,①5大法律法律事務所のような大手事務所,②海外案件を主に扱っている渉外事務所,③中国案件を比較的多く扱っているブティック型事務所に分けられます。①及び②は,日本の上場企業や海外の有名企業を顧問先とし,そこから仕事の依頼を受けています。よって,費用は非常に高くなる傾向があります。契約書を作成するだけで複数の弁護士のタイムチャージが加算されて100万円を超えることも珍しくありません。③はまだ日本には少ないです。主に,中国と日本で事務所を構えている事務所がこれに当たります。

しかしながら,日本の中小企業も当たり前に中国企業と取引する時代になりました。中小企業は契約書作成に100万円以上も弁護士費用はかけられません。せいぜい,20~30万円程度ではないかと思います。それでも高いと思われるかもしれません。また,在日中国人の数もどんどん増えています。これからも,ビジネスチャンスを狙って中国人の方が日本で会社を設立したり,日本企業と取引する機会は増えるでしょう。
 
当事務所は,30分5000円の相談料(消費税別)で,中国案件の経験を豊富に有する日本人弁護士と中国の法律実務に明るい中国人弁護士がペアを組んで相談に当たります。案件の受任においても,個人の方や企業様の負担能力を考えて非常にリーズナブルな金額で受任しています。中国案件で相談,委任を考えているが,費用の面で躊躇されている方は,是非,当事務所の法律相談をまずご利用下さい。
 
また,当事務所は,中国人の方の日本における投資案件(不動産,金融取引など)を巡るトラブル解決について実績があります。トラブルの解決は,契約書の作成,チェックのような企業法務分野と異なるノウハウが必要です。すなわち,複数考えられる解決手段の中から最も適切な手段を選択して迅速に実行すること,相手方や弁護士,裁判所との交渉を有利に進めていく交渉能力が必要です。中国人の方で,日本に投資したものの,悪徳業者に騙されたり,トラブルに見舞わられてお悩みの方は,是非,当事務所の法律相談をご利用下さい。


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