契約書作成のポイント

画像 01100010001.png よほど、珍しい種類の契約書でない限りは、「販売契約書」でも「代理店契約書」でも、契約書を一から作成する、ということは稀であると思います。

自社で作成される場合でも、或いは弁護士に依頼した場合でも、書式を用いて作成するのが一般的です。

しかし、弁護士に頼んでも、結局書式を利用するのであれば、自社でネットから書式を拾ってきて、作成すれば良いのか?というと、そういう訳ではないのです。
 

契約書作成を弁護士に依頼するメリット

(1) 将来のトラブルを回避する

とりあえず、契約するのに形を整えて・・・というだけであれば、書式集に適当に手を入れて使う事もできるのですが、これがトラブルを防止したり、後々トラブルになった時に役に立つかというと、全然役に立たない、ということになってしまいがちなのです。
例えば、契約書のひな型では、債務の履行方法について「当事者間の協議の上、決定する」と定めている場合がありますが、これはひな型の作成者としては、実際に使う場合には、当事者に内容を埋めてほしいという意図で、このような形にしてあるものです。ひな形をこのまま使うと、将来トラブルが発生した際、何の支えにもなりません。
弁護士が契約書を作成する場合、重要な事の1つはトラブルを予測することです。そして、トラブルを避けるような条項を盛り込みます。また、トラブルになった際に、自社に有利に解決できるように条項を盛り込みます。
 

(2)貴社に有利な契約書を作成する

トラブルの回避だけでなく、契約書というのは、戦略的に作成すれば、「自社に有利なように」作成できます。逆に言うと、相手が戦略的に作成した場合、「相手に有利なように」作成できてしまうのです。例えば、賃貸借契約で、補修工事の負担をどちらがどの範囲で行うか、というようなことです。
書式集にあるような契約書のひな型は、中立的な立場から作成されていますのが、弁護士が契約書を作成する場合、当事者の力関係によって、相当程度、有利な内容を契約に盛り込む事もできます。
 

(3)貴社に、できるだけ不利にならない契約書を作成する

逆に、力関係によって、相手から不利な内容の契約書を提案されることもあります。
このような場合、弁護士はできるだけ、貴社に不利な条項を排除する方向で、逆提案を出します。もちろん、力関係から全てが通るわけではありませんが、少なくとも不利な条項を把握しておく事で、事前に対処する事が可能になるのです。


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