契約トラブルの対処方法

画像 01200020002.png 「契約トラブル」と一口にいっても、実は様々な種類があります。当事務所でも契約トラブルのご相談は多いのですが、典型的なものは、以下の通りです。

 ・契約が履行されない
 ・契約解除の申し入れがあった
 ・契約を解除したい
 ・不利な契約を結ばされていたため、損害が発生した

本項では、特にご相談が多い「契約が履行されない」という場合の対処方法について述べます。
 

1) 内容証明郵便で請求する

内容証明郵便は、文書の内容と送達日付が公的に証明できるようになるので、当方の主張を相手方に伝達するのに最適な方法です。自社で内容証明を出すこともできますが、弁護士が弁護士名で内容証明を出すことによって、相手に強いプレッシャーを与える事ができます。
 

2) 通常訴訟を申し立てる

  契約の不履行について争う場合、交渉などで埒が明かない場合には、最終的に訴訟を申し立てる事になります。通常訴訟で勝訴し、判決が出たらその判決をもとに相手方と交渉する方法もありますし、相手方がそれでも債務を履行しないのであれば、強制執行することになります。 
 

3) 強制執行する

通常訴訟における認容判決(勝訴判決)をもとに、次のような強制執行をすることができます。 
その場合は、強制執行手続を行います。強制執行には、大きく分けて、不動産執行、動産執行、債権執行の3種類があります。例えば、債権執行の中心は銀行預金の差押えで、銀行預金を差押えれば、回収すべき金額の範囲内である限り、差押時の預金残高をそのまま回収することができます。
 

4) 契約を解除する

相手方が債務を履行しなくとも、契約を解除しない限り、当方は相手に対し、債務を負い続けます。解除するためには相手に帰責事由が必要であり、また、履行が可能であるが履行期を経過している場合は、原則として相手方に履行を催告し、にもかかわらず相手方が催告期間内に履行しない場合に、解除可能となります。 
 

5) 損害賠償を請求する

相手が契約を履行しなかったために、当方が損害を被った場合、相手に対して損害賠償を請求することができます。尚、契約を解除しつつ、損害賠償を請求することもできます。契約の解除と同じく、損害賠償の場合も相手方に帰責事由があることが原則として必要です。
 
「脇がしまった」強い企業とは、トラブルへの対処力が強い企業です。弁護士を上手に活用すれば、脇を固め、トラブルに強い企業になると思います。


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