残業代の未払い問題

440003.png 中小企業において、労働法関連で心配される緊急事態としては、労働基準監督署の調査が考えられます。

労働基準監督署に駆け込まれる代表例は、残業代の未払い問題です。
匿名での申告も可能ですので、退職した従業員だけではなく、在職中の従業員による申告も考えられます。

労基署の是正指導に従わなかった場合、刑罰に処せられる可能性があります。
 
労働基準監督署によって是正指導がなされるのは、 3ヶ月~時効成立(2年間)分で、ときどきによって様々ですが、 300万円を超える支払いが突然命じられることも十分にあり得ます
 

(1)是正勧告とは?

是正勧告とは、労働基準監督署による警告書です。行政指導には強制力がないので是正勧告には従わなくても良いと思われるかも知れませんが、労働基準法の中に懲役又は罰金というペナルティーが設けられており、是正勧告に従って是正しなければ、書類送検となり、罰せられる可能性があります。
 

(2)労働基準監督署(労基署)への対応

これまでの当事務所の経験からしても、正直に申し上げて、労基署が調査に入り、様々な資料を入手した後では、会社側にできることはかなり限られます。
何が主張する事ができ、何が主張しても無駄で心証を悪くするだけなのか、冷静な判断が必要です。このような場合、まずは弁護士にご相談下さい。
 

(3)従業員または元従業員から未払い残業代を請求された場合

未払い残業代が発覚するのは殆どの場合、従業員または元従業員から申告です。いきなり労基署に駆け込まれるケースもありますが、個別に、会社に対して未払い残業代を請求してくるケースもあります。このような場合も、まずは弁護士にご相談下さい。


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