労働審判を起こされたら

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近時、個別の労働問題においては、労働審判を申し立てられるケースが増えています。
 

(1) 労働審判とは

労働審判制度とは、労働関係について裁判官1名と労使の専門家2名で構成する委員会(労働審判委員会)が3回以内の期日で審理し、調停による解決を試み、調停が成立しない場合には審判を行う制度です。
 
また、3回以内の期日で審理ということになっていますが、事実上の結論がほぼ1回の審理で終結する、スピード審理が想定されています
 

(2) 労働審判の申立書が届いたら

そのため、労働審判では、申立書が届いてからの約lヶ月の間で、事情聴取、陳述書作成、主張書面作成、当日の受け答えのリハーサルまで行わなければいけません。
 
企業側の、準備の時間がなかったという言い訳は通用せず、冷たい対応をとられますので、入念な準備が送要です。
そのため、申立書を受け取った場合には、直ちに弁護士にご相談ください
 

(3)調停がまとまらない場合

第3回期日に、審判が口頭で告知されます。審判に対して、当事者は2週間以内に裁判所に異議を申し立てれば、労働審判はその効力を失い、申立時に遡って、地方裁判所に訴え提起があったものとみなされます。
 
労働審判を起こされたら、できるだけ早い段階で弁護士に相談されることをお勧めいたします


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