債権回収・売掛金回収の7つの方法

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債権回収・売掛金の回収を弁護士に依頼される場合、弁護士は次の7つの方法から、最適な方法を選択して、あなたの会社の売掛金・債権の回収を図ります
 

(1)弁護士が、電話・面談して催促する

債権や売掛金が回収できない場合、当然、弁護士に相談する以前に、自社で電話や面談による催促を行っておられると思います。

しかし、弁護士が電話や面談で交渉することで、取引先に本気度が伝
わり、「支払わざるを得ないな」と思われ事態が打開する場合があります。
 
いきなり、内容証明を送ったりすることが憚られる場合や、相手方の出方をみたい場合には、有効な方法です。
 

(2)弁護士名で、内容証明郵便を送付する

弁護士が(弁護士名で)内容証明郵便を送付するのも、典型的な方法です。
 
御承知の通り、内容証明自体は、弁護士に依頼しなくても、自社で作成して送付することもできます。
しかし、自社で、会社名で内容証明郵便を送付した場合、取引先に対するプレッシャーはさほど強くありません。
 
これに対して、弁護士から内容証明が届くと、請求に応じないと、訴訟などの法的手段が講じられてしまう、との強い心理的プレッシャーを与える事ができます。
 

(3)支払督促手続を利用する

支払督促手続とは、「支払督促」という書類を裁判所から相手に送付して貰い、相手から異議申し立てがなければ、「支払督促」に記載された債権を公に認めて貰えるという手続きです。

しかし、相手が異議申し立てをした場合は、「支払督促」は効力を失います。
そのため、当事務所が代理して、支払督促手続を行うケースは、殆どありません。
 

(4)少額訴訟手続を利用する

少額訴訟手続とは、60万円以下の金銭の支払を請求する訴訟を提起する際に求めることができる特別な訴訟手続で、原則として審理を1回のみで終わらせることができます。しかし、少額訴訟も、相手方が応じず、通常訴訟への移行を求めた場合には、通常訴訟へ移行されてしまいます。
 
そのため、弁護士は少額訴訟手続を選択せず、最初から訴訟手続を選択する場合が多いと言えます。
 

(5)民事調停を申し立てる

民事調停の申し立て自体は、弁護士を立てずに、自社で行う事もできます。
しかし、調停はあくまでも調停委員を介しての話し合いですから、調停をどう進めるか、というスキルがないと、結局、実効性を期待できません。
 
これに対して、弁護士に依頼して調停を申し立てた場合には、調停がまとまらない場合の訴訟を見越した上で、戦略的に調停を進める事ができます。
当然、相手も訴訟を意識しますので、まとまる可能性が高くなります。
 

(6)訴訟手続(通常訴訟手続)

「訴訟手続は時間がかかる」というイメージをお持ちの方も多いのですが、債権回収に関する訴訟では、第1回目の裁判期日終了後直ちに判決が出るケースも非常に多いです。
 
また、直ちに判決とはいかない場合でも、相手方が事実関係を争うことなく「一括では支払えないので、分割払いにして欲しい。」等と和解の申し入れをしてくるケースも非常に多いです。
ですから、当事務所に依頼いただいたケースでも、訴訟手続を選択する事が多々あります。
 

(7)強制執行手続

訴訟で判決が出たり、和解に至ったり、調停がまとまった場合でも、直ちに相手が支払いに応じてくれるとは限りません
その場合は、強制執行手続を行います。

強制執行には、大きく分けて、不動産執行、動産執行、債権執行の3種類がありますが、その殆どは債権執行です。
 
債権執行の中心は銀行預金の差押えで、銀行預金を差押えれば、回収すべき金額の範囲内である限り、差押時の預金残高をそのまま回収することができます。
また、仮にその口座にほとんど預金がなかったとしても、相手の営業に重大な支障が生じるため、代金を支払っていく場合もあります。
 
取引先が、債権・売掛金を支払わない場合、どのような法的手段をとるべきかは、弁護士にご相談されることをお勧めします。


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