特定調停

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特定調停とは、支払い不能に陥るおそれのある債務者が、債務支払いのリスケジュールや債権カットなどを債権者と話し合うために設けられた制度で、地方裁判所と簡易裁判所で行っています。経済的に苦境に陥っている債務者であれば、個人だけでなく法人も利用することができます。また、特定の債権者とだけ特定調停の申立をすることもできますし(例えばデリバティブ債務を抱える債権者とだけ特定調停申立を行う)、合意も全ての債権者と一律で行う必要もなく、合意内容も当事者で合意できるのであれば特段制限もないので、柔軟性があります。
これまで、特定調停を法人の再生、整理で使うケースは非常に少なかったのですが、金融円滑化法が終了した今日、中小企業が金融機関に対して負担する債務の減免やリスケジュールで利用するケースがでてきました。日弁連も中小企業の再生手段として特定調停の利用を勧めています。これは、金融機関が完全な私的整理では合意が得にくい状況から、裁判所が関与する私的整理手段として、特定調停のメリットを生かす必要があると考えているからです

 

特定調停は、経済的に苦境に陥った債務者が、相手方となる債権者を特定して申立てることから手続きが開始されます。期日には、債務者と債権者が出頭し、双方の意見を調停委員を介して伝え、どのような案であれば双方の合意が得られるか探っていくことになります。なお、債権者の数が多くなると、債権者毎に意見が異なってくる可能性があり、その場合は全体合意ではなく個別合意を目指すことも出てきます。

 

合意に至った場合、合意内容を調停調書にしますが、債務の支払いがある場合、執行力が付きますので、現実に支払い可能な案で合意する必要があります。交渉の過程では、中小企業の再建計画案を作成したり、支払計画を示す必要があり、財務及び法務両面の見地から合理的かつ公正な案を作成する必要があります。



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