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私は昨年（平成13年）８月に勤務法律事務所を独立して、当法律事務所を開設しました。当初は、事務所の経費と家計を維持するに足りる収益が得られるのだろうかと不安もありましたが、約1年経て「何とか軌道に乗り始めた」との実感が得られるようになりました。起業・独立について頭の中で考えながら、なかなか実行できない方が多数いると思いますが、私自身の経験で言えば、独立して本当に良かったと思っています。
何事にも拘束されることなく、全てを自分の意志で決めることができる解放感は、これまで味わったことがない程に爽快です。
人生の相当多くの時間を職場で送ることを考えると、その人の人生において職場での環境は極めて重要でしょう。
私自身、独立を決めてから準備期間は約１か月と、一般的に言えば、かなり短かったと思います。その間、準備と並行して通常の業務と引き継ぎをこなさなければならず、かなりハードな生活を強いられましたが、結果的には準備期間が短かったことが成功のためのキーポイントになったと思います。なぜなら独立を決意した時点が最もモチベーションが上がっており、そのモチベーションの高さを維持しつつ独立後、業務に邁進できたからです。そして独立してから事務所経営を軌道に乗せられるかは、独立直後にどの程度精力的に仕事に打ち込めるかが極めて重要だからです。完ぺきな準備は諦めて、取り敢えず実行し、何か問題が発生したらその時に対応するという姿勢で臨みました。
私が独立に当たって気をつけたことは「余分な経費はかけないが、ある程度将来を見越して準備する」ということでした。独立に当たってアドバイスを受けた方から「過剰に経費をかけないこと」と注意されたこともあり、備品は必要以上に華美にならないように心掛けましたが、企業法務を意識していた関係もあって、6人程度の会議室を確保するためのスペースは必要と判断して、弁護士1人の事務所としてはやや広めの事務所を借りました。また「貧すれば鈍する」という言葉があるように、いかに優秀な人でも経済的に逼迫している状況では「いい仕事」ができないと思いますので、事務所経営の健全化は常に心掛けています。
日本的雇用慣行（年功賃金、終身雇用）が完全に崩れ、今後もますます起業・独立する方が増えると思います。そして経験を経ながらも危機意識の強い30才代が最も独立に適しているのではないでしょうか。未だにバブル経済の後遺症から立ち直れず、不況から脱することができない日本経済において、各方面の30才代の方々が閉塞感を打破すべく新しいことに挑戦していくことが日本に活気を取り戻す為必要不可欠でしょう。私自身も、敢えて新しいことに挑戦し、失敗を怖れず「出る杭」になることを心掛けていくつもりです。私の考え方に共感し、失敗を怖れず、起業独立に挑戦される方々を支援して行きたいと考えています。 |
