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金融取引トラブルの解決 |
金融自由化の流れの中、銀行、保険会社、証券会社、商品先物業者といった専門業者はいろいろな金融商品を販売し、その中には商品内容がよく分からないもの、ハイリスクな商品、詐欺商法が含まれていることもあります。
例えば・・・
・先物取引で取引員の言うがままに任せっきりにしていたら多大な損害をこうむった。
・金融商品販売でその仕組みの説明が殆どなく、リスクの説明がないまま営業者の強引な勧誘に負けて取引したものの、元本割れとなりと被害をこうむってしまった。
・外国為替証拠金取引で外貨建て預金みたいなものだと説明され、元本割れになってしまった。
・上場間近と言われ未公開株を購入したが、上場しないし株券も交付されない。 |
こういった問題でお悩みではありませんか。
それらには、さまざまな解決方法があります。 |
| ここでは、皆様に理解を深めていただく為にも、実際にあったトラブルの具体例、参考費用などを元に、 本杉法律事務所の方針などを詳しくご説明致します。 |
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案件を委任した場合、どのような方針で対応してもらえますか？ |
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当事務所は、証券会社の顧問弁護士を務め、同種事件をこれまで200件以上処理した経験に基づいて、事件の見通し（有利か不利か、どの程度の回収が見込めるか、どういった手段を取るのが有効か等）をご説明します。 |
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また当事務所は、業者側から委託勘定元帳を取り寄せ、勘定元帳により取引内容を分析した上で方針を立てます。依頼者の記憶のみに基づいて示談交渉を行なうと、依頼者の記憶違いや「言った、言わない」の水掛け論に陥って不利になる可能性があります。そこで業者側が否定できない客観的な取引経過に基づいて方針を立てます。 |
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当事務所は、金融業者の扱う金融商品の内容や取引手法を分析した上で方針を立てます。
金融業者が取り扱う商品は多種多様であり、中には一般の投資家が購入するには不適切な複雑な仕組みの商品、ハイリスクな商品が含まれています。また商品先物業者によく見られる「両建て」取引（買いと売りを同時に建てさせる手法）といった経済的合理性に反する取引、手数料稼ぎのための取引を分析します。 | | |
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実際にどのようなトラブルを取り扱っていますか？ |
| 商品先物業者から先物取引の勧誘の電話があり、断ってもしつこく勧誘されて、手元資金の範囲内で取引に応じた。ところが取引内容もよく分からないまま取引に応じていたところ、担当者から「追証が発生したので入金して欲しい。」と言われ、言われるまま何度か追加資金を入金した。しかしながら業者からまた電話で入金して欲しいとの催促を受けた。 |
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手仕舞いを指示する。業者によってはなかなか手仕舞いに応じようとしないので、手仕舞いの指示を会話録音する。または弁護士に委任して手仕舞いを内容証明郵便で通知する。 |
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業者から委託勘定元帳を取り寄せて、取引内容を分析する。取引内容を分析すれば、業者側の弱点が見つかる。また依頼者側に不利な点も分かる。 |
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業者側に損害賠償を請求する内容の通知書を内容証明郵便で出す。 |
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交渉の結果、示談が成立する場合、示談書を作成する。 |
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示談が決裂した場合、民事訴訟を提起する。また業者側の対応がひどい場合、刑事告訴及び行政処分の発動を検討する。 | | |
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費用はどの程度かかるのですか？ |
業者に対する損害賠償請求の金額が1,000万円の場合、示談交渉の着手金として約39万円程度、1,000万円全額が回収できた場合、成功報酬金が約78万円程度かかります。
ただし当事務所では、着手金を減額して成功報酬金を割増しにしたり、着手金を分割払いにするといった形でご依頼に応じやすくしています。 |
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| 本杉法律事務所 Tel：03-3556-7441 Fax：03-3556-7442 |
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